［ワシントン ２６日 ロイター］ – 米上院情報委員会のメンバー２人は２６日、中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）<000063.SZ>との和解合意を見直すようトランプ大統領に要請した。同社に対する制裁を解除すれば国家安全保障が「大きな脅威」にさらされると警告した。
情報委員会の副委員長を務める民主党のマーク・ワーナー上院議員と共和党メンバーであるマルコ・ルビオ上院議員はトランプ大統領への書簡で、「ＺＴＥは上場企業であるものの、最終的に株主ではなく中国共産党と中国政府に忠実な、政府の後ろ盾を受けた企業だ」と訴えた。
ＺＴＥは４月、米国の対イラン・北朝鮮制裁に絡む合意に違反したとして米企業からの部品調達を７年間禁じられたが、今月初め、１０億ドルの罰金や４億ドルの預託金を支払うことなどを条件に制裁措置の解除で米商務省と合意した。
これに対し上院は、ＺＴＥと商務省の和解を無効とする項目を盛った２０１９会計年度国防権限法（ＮＤＡＡ）案を賛成８５、反対１０で可決した。
ワーナー、ルビオ両議員が書簡を公表した直後に、トランプ政権はＮＤＡＡに盛り込まれたＺＴＥに関する項目に反対すると表明した。
