［北京 ２８日 ロイター］ – 中国の住宅都市農村建設省は２８日、北京や上海を含む主要３０都市を対象に不動産に絡む変則的な動きを取り締まると発表した。７月から１２月末まで実施する。
同省のウェブサイトに掲載された通知によると、取り締まりは住宅省や公安省、銀行・保険監督当局など政府の主要７機関が担当する。
投機の抑制に加え、違法な不動産業者やデベロッパー、偽広告の取り締まりに重点を置くという。
通知によると、取り締まりの対象となる変則的な動きには価格操作、意図的な販売阻止、頭金向けローンの違法な提供、買い手を欺く虚偽の価格情報の公開が含まれる。
中国の不動産価格は２０１６年以降に上昇。政府は１００超の都市で引き締め措置を打ち出したものの、５月の新築住宅価格の伸びは約１年ぶりの高水準となった。
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