米国防総省の副次官補エリック・チューニング氏 （産業政策担当) は21日、米国議会下院軍事委員会の公聴会で、現在国防総省は、同省と中国企業の両方と提携している米大学について調べていることを明らかにした。
同軍事委員会に提出された国防総省の報告書は、中国企業はAI （人工知能） 、自動車、インターネットの安全性、ドローン技術分野において、技術入手を目的に、米国に対して合法と非合法的な手段を併用している、と記した。
マイケル・グリフィン国防次官（研究･技術担当）は、これら中国企業との重要な技術分野の提携を控えるべきと進言した。
同氏は現在、米大学のテクノロジー、工学、数学分野の博士課程に在学する中国人留学生が3万人を超えていると言及し、国益を脅かす可能性があるとして、「我々は警戒心が足りない」と指摘している。
一方、米関連当局は対策を講じているとみられる。
国務総省は6月11日から、国内の大学でロボット、宇宙、ハイテク製造業など機密性の高い専攻に在籍する中国人留学生のビザの有効期限を5年から1年に大幅短縮する。
また、AP通信によると、商務省はこのほど、米国企業の特定リストをまとめた。該当企業に就職する中国人のビザ発給は、複数の政府部門の厳格な審査を受けると改定した。
この他にも最近、各政党の議員26名が、中国大手通信機器メーカー、ファーウェイ（華為技術）と米国50校以上の大学との提携の合法性について、調査を求めている。
