［オタワ ２９日 ロイター］ – カナダは２９日、米鉄鋼・アルミニウム関税に対抗して、１６６億カナダドル（約１．４兆円）規模の制裁関税を課し、影響を受ける産業や労働者向けに２０億カナダドル規模の支援策を講じる方針を公表した。
フリーランド外相は記者会見で、予定通り７月１日に関税を発動し、「米国がカナダに対する貿易制限措置を撤廃するまで」続ける方針を示した。
関税発動を巡り、欧州連合（ＥＵ）やメキシコと緊密に連携しているとし、「われわれが（事態を）加速させることはないし、引き下がりもしない」と説明した。
支援策は、民間融資や企業保険（最大１７億カナダドル規模）などとした。
フリーランド氏は、米国が自動車に課す可能性が指摘される関税について問われると、「非常に不条理」と指摘。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表と今週６回協議したことも明かし、関税問題の解決に向けいつでも会う用意があるとした。
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