［東京 ６日 ロイター］ – 政府経済見通しの全容がわかった。１９年度の経済成長率は物価変動の影響を除いた実質で１．５％、名目では２．８％のプラス成長とした。また、１９年度の物価見通し（消費者物価指数、総合）は１．５％とし、１８年度は１．１％と年初想定を堅持した。
複数の政府筋が明らかにした。試算は、内閣府が６日の経済財政諮問会議（議長、安倍晋三首相）に提示する。
新たな試算のうち、雇用情勢の改善を受けて完全失業率は１９年度に２．４％と、１９９３年以来の低い水準になると見込んだ。
一方、民間の住宅投資の落ち込みなどを踏まえ、実質１．８％としてきた１８年度成長率は１．５％に、名目２．５％の試算は１．７％に、それぞれ下方修正する。
(マクロ政策チーム 編集：田巻一彦)
