［東京 １１日 ロイター］ – 菅義偉官房長官は１１日、都内で講演し、外国人観光客数は今年に入り年率１５％超伸びており、２０２０年に４０００万人との目標達成は「完全に射程に入った」と強調した。法務省などの反対を押し切ってビザ発行条件を緩和したが、外国人による犯罪は微減となっていると指摘、安倍政権の観光立国政策の成果を強調した。
「少子高齢化の克服が最大の課題である日本にあっては、外国人材の受け入れは喫緊の課題」と指摘し、骨太の方針に盛り込まれた外国人労働者の受け入れ拡大のための新たな在留資格制度について「関係閣僚会議を、近々開きたい」と述べた。
対北朝鮮では、「核・ミサイル・拉致問題が解決した暁には、経済支援を行なう用意が当然ある」との方針を繰り返した。米国のオバマ前政権には北朝鮮の脅威に「あまり関心を持ってもらえなかった」と指摘し、安倍首相がトランプ大統領を北朝鮮問題に引き込み圧力をかける体制をつくることができたと強調した。
＊本文第１段落目の脱字を補いました。
(竹本能文※)
