［ブリュッセル １８日 ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）は、米国による鉄鋼とアルミニウムに対する輸入関税導入を受け、ＥＵへの鉄鋼輸入が急増することを防ぐための措置を１９日に発動する。ＥＵ官報で明らかにした。
ＥＵの執行機関である欧州委員会は、米国に輸入されなくなった鉄鋼製品が欧州市場に集まるとのＥＵの懸念に対応するため、割当枠と関税を組み合わせた対抗策の導入を提案している。
２３の鉄鋼品目について、過去３年間の輸入実績の平均に基づく割当枠を設け、それを超えると２５％の関税が課される。
ＥＵへの鉄鋼の主要輸出国は中国、インド、ロシア、韓国、トルコ、ウクライナとなる。
欧州委は、ＥＵの鉄鋼業界が「不安定な状況にあり、輸入のさらなる増加の影響を受けやすい」と指摘。「暫定的なセーフガード（緊急輸入制限）がなければ、当面はこの状況が深刻な悪影響につながる可能性がある」とした。
欧州委は３月２６日に開始した調査を年末まで継続する。暫定的なセーフガード措置は最長２００日まで講じることが可能。
