［東京 １９日 ロイター］ – 内閣府は１９日の関係閣僚会議に７月の月例経済報告を提示した。景気判断は７カ月連続で「緩やかに回復している」に据え置いた。先行きに関しても緩やかな回復を見込むとしたが、変更点として「通商問題の動向」に言及し、「世界経済に与える影響」に留意する必要があると指摘した。
中国経済についても、景気下振れリスクの要因の１つに加えた。
主な需要項目について、個人消費の「持ち直し」、設備投資の「緩やかに増加」、輸出入の「持ち直し」といった表現はそのまま据え置いた。
個人消費は消費総合指数が５月に前月比０．４％低下したが、足元の百貨店販売や家電販売額などは上昇している。設備投資も、６月日銀短観の今年度設備投資計画が高い伸びを示した。
変更したのは住宅建設で、「弱含んでいる」から「おおむね横ばいとなっている」に上方修正した。４、５月ともに新設住宅着工戸数が前年比・前月比のいずれも増加していることなどが背景。
一方、業況判断については「改善している」から「おおむね横ばいとなっている」に下方修正した。６月日銀短観での業況判断が全産業でやや低下したことなどが背景。
７月豪雨のマクロ経済への影響については、工場停止など直接的被害、物流の滞りによる部品供給の遅れなどサプライチェーンを通じた影響、インフラ被害などの影響が見られるとの取りまとめにとどまった。
