景気判断、7カ月連続で「緩やかに回復」=7月月例経済報告

[東京 19日 ロイター] – 内閣府は19日の関係閣僚会議に7月の月例経済報告を提示した。景気判断は7カ月連続で「緩やかに回復している」に据え置いた。先行きに関しても緩やかな回復を見込むとしたが、変更点として「通商問題の動向」に言及し、「世界経済に与える影響」に留意する必要があると指摘した。

中国経済についても、景気下振れリスクの要因の1つに加えた。

主な需要項目について、個人消費の「持ち直し」、設備投資の「緩やかに増加」、輸出入の「持ち直し」といった表現はそのまま据え置いた。

個人消費は消費総合指数が5月に前月比0.4%低下したが、足元の百貨店販売や家電販売額などは上昇している。設備投資も、6月日銀短観の今年度設備投資計画が高い伸びを示した。

変更したのは住宅建設で、「弱含んでいる」から「おおむね横ばいとなっている」に上方修正した。4、5月ともに新設住宅着工戸数が前年比・前月比のいずれも増加していることなどが背景。

一方、業況判断については「改善している」から「おおむね横ばいとなっている」に下方修正した。6月日銀短観での業況判断が全産業でやや低下したことなどが背景。

7月豪雨のマクロ経済への影響については、工場停止など直接的被害、物流の滞りによる部品供給の遅れなどサプライチェーンを通じた影響、インフラ被害などの影響が見られるとの取りまとめにとどまった。

 
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