［ワシントン １９日 ロイター］ – 米労働省が１９日発表した１４日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比８０００件減の２０万７０００件と、１９６９年１２月以来、約４８年半ぶりの低水準まで改善した。市場予想は２２万件だった。
申請件数は２週連続で減ったものの、自動車メーカーがこの時期に設備更新のため工場の操業を停止するため計算に狂いが生じている可能性が高い。各メーカーによって７月に行う設備更新の時期が異なるため、季節調整が難しい。
労働省によると、メーン州のみ推計値だった。
週ごとの変動をならし情勢をより正確に反映するとされる４週移動平均は２７５０件減の２２万０５００件だった。
今回の失業保険申請件数は、７月の雇用統計と調査期間が重なっている。申請件数の４週移動平均は６月から７月にかけての調査期間に５００件減少した。７月の雇用統計で就業者数が底堅く伸びることを示唆した。
６月の雇用統計では、就業者数が前月から２１万３０００人増えた。労働市場に参入する人が増える中で失業率は０．２％ポイント上昇し４．０％となった。労働市場への信頼の表れだ。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は今週開かれた議会公聴会で、適切な金融政策運営によって、労働市場は向こう数年間、引き続き堅調に推移するだろうと証言した。
今年上半期の就業者数の月間平均は２１万５０００人増。労働市場は最大雇用状態に近いか、最大雇用に達しているとみなされている。５月の求人件数は６６０万件と、企業が適切な人材を見つけられない状況を反映する。
１８日に公表された７月上旬までの地区連銀経済報告（ベージュ・ブック）でも人材不足が浮き彫りになった。報告によると、人材不足は熟練エンジニアや建設・製造業の職人、情報技術（ＩＴ）専門家、トラック運転手など、広範な職種に及んだ。
１９日に発表された米フィラデルフィア地区連銀が発表した７月の連銀製造業業況指数は２５．７と、前月の１９．９から大幅に上昇した。構成指数のうち新規受注指数が前月の１７．９から３１．４へ急上昇し、全体水準を押し上げた。一方、製造業者らは引き続き、投入価格と販売価格がともに上がっていると報告。支払価格指数は６２．９と、前月の５１．８から上昇した。１月以来３０ポイント上昇している。向こう６カ月の活動見通しを示す指数は４カ月連続で低下している。
