［ワシントン １９日 ロイター］ – ナバロ米大統領補佐官（通商製造政策局長）は１９日、トランプ政権の対中通商政策について、新たな関税導入を含め、深刻な混乱を招いていないとの考えを示した。
同氏はＣＮＢＣとのインタビューで「米中の経済規模を合わせると国内総生産（ＧＤＰ）は年間で約３０兆ドルに達する。それに比べれば関税が及ぶ貿易額は丸め誤差の規模といえる」と指摘。その上で「私が言いたいのは、混乱は（報道の）見出しが示すよりもずっと小さく、投資などにおいて変化が見られることからずっと建設的だ」と語った。
