［北京 ２３日 ロイター］ – 中国商務省は２３日、欧州連合（ＥＵ）と日本、韓国、インドネシアからのステンレス鋼片および熱延ステンレス鋼板の輸入について、反ダンピング（不当廉売）調査を開始したことを明らかにした。
商務省によると、調査は山西太鋼不銹鋼<000825.SZ>からの訴えを受けたもの。宝鋼のステンレス鋼部門など他の鉄鋼４社も訴えを支持しているという。
中国は２０１７年、これらの製品を前年比約２００％増の７０万３０００トン輸入した。その９８％は反ダンピング調査の対象となった地域・国からの輸入という。
山西太鋼不銹鋼は、輸入の急増により中国市場に実害が生じたと主張している。中国のステンレス生産に占める同社のシェアは２５─３５％。
調査の対象となっている欧州企業は、スペインのアセリノックス<ACX.MC>、フィンランドのオウトクンプ<OUT1V.HE>、ルクセンブルクのアペラム<APAM.AS>。
日本企業では日新製鋼<5413.T>や新日鉄住金<5401.T>、ＪＦＥホールディングス<5411.T>傘下のＪＦＥスチール。ほかインドネシアのＰＴジンダル・ステンレスと韓国のポスコ<005490.KS>も調査対象となっている。
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