［東京 ２５日 ロイター］ – 内閣府は、民泊や乗り物のシェア、モノの賃貸、家事サービスなど、このところ拡大傾向にあるシェアリングエコノミーについての試算を公表した。１６年におけるその規模はおよそ最大で５２５０億円程度となった。
ＧＤＰ統計の作成に当たって、こうした活動を的確に捕捉することが課題となっているため、国民経済計算（ＳＮＡ）における生産の概念に追加的に含めることが適当かどうか整理した結果、上記の生産規模のうち、ＳＮＡで捕捉できている部分が最大で１２００億円、捕捉できていない生産額は最大１３５０億円規模、中古品売買のように生産の概念に入らないものが最大２７５０億円強あることがわかったという。
例えば民泊や駐車場貸しといったスペースのシェアリングについては、全て生産としてとらえられるが、ＳＮＡですでに捕捉されていると考えられるのが「仲介手数料」や「持ち家の帰属家賃」として計上されている部分で、７００億円から８００億円程度。残り７００億円から１０００億円程度が追加的にＧＤＰの押し上げ要因となる。
ただ、これらが捕捉できてＳＮＡに含まれることになった場合でも、およそ５００兆円規模のＧＤＰに占める割合はわずか０．０２％程度とみられる。今のところ、国内におけるシェアリングエコノミーの普及がさほど大きくないことも要因と思われる。
(中川泉 編集：石田仁志)
