東京 ２７日 ロイター］ – 岡本薫明財務事務次官は２７日、省内で記者団に対し、セクハラ疑惑や森友文書改ざんで「著しく失墜した信頼回復に全力を尽くしたい」と語った。再発防止に向けて次官を議長とする「コンプライアンス推進会議」を設置し、今秋にも改革の方向性を示すことも明らかにした。
文書改ざん当時に岡本氏が国会対応の責任者である官房長だったことに関しては「（改ざんの）事実は知らなかったが、責任を痛感している」と述べた。
その上で、歳出改革や社会保障の見直しなどを念頭に「待ったなしの政策課題がある」と強調。組織改革に向けて「現場の状況や職員の意識などを外部から見てもらい、どう改革すべきかの一定の方向性を秋には出したい」と語った。
