［東京 ３１日 ロイター］ – 総務省が３１日発表した６月の完全失業率（季節調整値）は２．４％となり、前月の２．２％から上昇した。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）は１．６２倍と前月の１．６０倍から上昇。１９７４年１月（１．６４倍）以来、４４年半ぶりの高水準となった。
完全失業率が上昇するのは４カ月ぶり。ロイターの事前予測調査では２．３％が予想されていた。
季節調整値でみた６月の就業者は前月比４１万人減の６６３２万人となった。完全失業者は同１５万人増の１６６万人で、非労働力人口は同３０万人増の４３００万人だった。この結果、完全失業率は２．４％と前月から上昇した。
完全失業率は上昇したものの、背景には自発的な離職が増えていることがあり、総務省では、就業において「人手不足を背景に、より良い条件を求めている人が増えている」と説明している。失業率の水準自体は約２５年ぶりの低さで推移していることなどから、「雇用情勢は着実に改善している」との判断を維持した。
６月の有効求人倍率は、ロイターの事前予測調査で１．６０倍が見込まれており、結果はこれを上回った。有効求人数は前月比０．６％増、有効求職者数は同０．６％減だった。
新規求人倍率は２．４７倍で前月から０．１３ポイント上昇し、過去最高となった。
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