［サンフランシスコ ２日 ロイター］ – 米アップル<AAPL.O>の株価が２日の取引で２．８％高の２０７．０５ドルまで上昇し、米国の上場企業として初めて時価総額が１兆ドルを超えた。
アップルが７月３１日に発表した第３・四半期（４─６月）決算は、高価格モデルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」販売が好調だったほか、アプリ販売の「アップストア」や音楽配信「アップルミュージック」、アイクラウドなどのサービス事業の増収が寄与し、利益と売上高がともに市場予想を上回った。同決算発表以降の株価上昇率は約９％となる。
アップルは１９７６年創業。故スティーブ・ジョブズ氏の下で、ニッチなパソコンメーカーからエンターテイメントや通信など多岐にわたる分野にまたがる世界的な大企業に成長した。その過程で売上高がポルトガルやニュージーランドなどの国内総生産（ＧＤＰ）を上回る水準に拡大しただけでなく、人々のコミュニケーションのとり方や、企業のビジネスの進め方に大きな影響を及ぼしてきた。
１９８０年の上場からの株価上昇率は約５万％。Ｓ＆Ｐ総合５００種の約２０００％上昇を大幅に上回っているほか、現在の時価総額は米石油大手エクソンモービル<XOM.N>、米日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）<PG.N>、米通信大手ＡＴ＆Ｔ<T.N>３社の合計を超えている。
ただスマートフォンの需要に陰りが見え始める中、新たなサービスや製品を投入し続けることができなければ、グーグルの持ち株会社アルファベット<GOOGL.O>やネット通販大手アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>などの企業に追い抜かれる可能性があるとの見方も出ている。
