米財務省は3日、北朝鮮の大量破壊兵器開発や違法な金融活動に協力したとして、中国とロシアの企業3社や個人に対して制裁を課することを発表した。米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が報じた。
3社は、中国遼寧省丹東市の企業、ロシアの銀行、Ungum（ウンガム）という北朝鮮企業。これらの在米資産は凍結されることになる。社名や個人名は公表されていないもよう。
米財務省によると、同3社は、北朝鮮の大量破壊兵器開発に資する重要な取引または違法な金融活動であることを知りながら、それに関与したという。
トランプ米大統領が6月中旬、北朝鮮最高指導者と初の米朝首脳会談を開き、北朝鮮は核兵器開発計画の破棄を約束したが、米国側は朝鮮半島が完全に非核化するまで制裁は緩和しないとしている。
ミンチン米財務長官は、北朝鮮が検証可能な非核化を完全に実現するまで、米国は引き続き北朝鮮の不法収入源を遮断するため制裁措置をとると述べた。
３日、ロイターが入手した国連報告書によると、北朝鮮は、国連安全保障理事会の制裁を潜り抜け、核・ミサイル開発を続けているという。
