［東京 ８日 ロイター］ – 東芝<6502.T>が８日発表した２０１８年４─６月期連結決算（米国会計基準）は純利益が前年比２０．２倍の１兆０１６７億円となった。メモリー事業の売却が利益を押し上げ、四半期として過去最高を更新した。ただ、本業の儲けを示す営業利益は急減しており、メモリー事業に代わる柱の育成が急務となっている。
メモリー事業の売却益は９６５５億円だった。
売上高は前年比７．３％減の８４２２億円だった。ランディス・ギアの連結除外や火力・水力事業の減収が響いた。
営業利益は前年比９４．５％減の７億円に急減した。火力・水力事業の赤字転落に加え、半導体やハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などの悪化が足を引っ張った。
通期予想は据え置いた。営業利益は前年比９．３％増の７００億円、最終利益は同３３．１％増の１兆０７００億円を見込んでいる。
会見した平田政善・最高財務責任者（ＣＦＯ）は「年度後半にかけて官公庁を中心に売り上げが増加してくるほか、固定費の縮減効果なども表れてくるので、営業利益７００億円は据え置いた」と説明した。
同社は現在、５カ年の経営計画「東芝Ｎｅｘｔプラン」を策定中で、１１月中に公表を予定している。
＜ＬＮＧはあらゆる方策を検討＞
平田ＣＦＯは損失発生の可能性がある液化天然ガス（ＬＮＧ）事業について「コア事業ではない」と位置づけた上で「これだけ市況変動の激しいものを保有することは会社にとってリスクだと認識をしている。あらゆる方策を検討していきたい」と語った。
東芝は２０１３年、テキサス州のＬＮＧ基地から２０２０年以降、年２２０万トンの液化権益を２０年にわたり確保する契約を結んだ。ただ、ＬＮＧ価格の下落により、原価割れを起こす可能性があり、平田ＣＦＯは昨年１１月の会見で、価格がこのままでの水準で推移すれば年１００億円程度、２０年間で２０００億円程度の損失が出るリスクを指摘していた。
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(志田義寧)
