東京 １３日 ロイター］ – ドンキホーテホールディングス<7532.T>の大原孝治社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は１３日の事業説明会で、米小売大手ウォルマートが傘下の西友を売却するならば「興味はある」と述べ、前向きな姿勢を示した。
西友売却については「マスコミで見た情報だけ」とした上で、「不動産がなければ小売業はできない。人材などに加え、当然、全てではないが、今では手に入らないような立地が多数ある。もし、本当に売るならば、細かく精査したい」と述べた。
ドンキホーテＨＤは、撤退した総合スーパー（ＧＭＳ）の居抜き物件に出店するなどして店舗網を拡充してきており、物件に合わせた複数の出店フォーマットを有している。
これに対し、ウォルマートの広報担当者は「西友の売却は決めていない。買い手候補との協議は行っておらず、変化する日本の顧客ニーズに応えるよう、将来に向けて引き続き日本事業を行っていく」と述べた。
ドンキホーテＨＤは２０１９年６月期に２０店舗程度の新規出店を予定している。また、６店舗でスタートしたユニーとの新業態店舗は、２０１９年中にさらに２０店舗を転換することで合意した。転換した６店舗は、転換前に比べて売上高が９０％増、客数が７０％増、粗利高が６０％増と好調に推移しているという。
同社は、１０日に２０１９年６月期の業績見通しを発表した。連結売上高は１兆円（前年比６．２％増）、営業利益５３０億円（同２．８％増）で、３０期連続の増収増益となる見通し。年間配当は３３円で、１６期連続の増配を計画している。
「ビジョン２０２０」では、２０２０年６月期に売上高１兆円（１８年６月期は９４１５億円）、店舗数５００店舗（同４１８店舗）、ＲＯＥ１５％（同１３．３％）を掲げている。「ビジョン２０２０」以降について、大原ＣＥＯは「売上高２兆円は十二分に達成可能」とし、在任中に営業利益１０００億円を達成したいと述べた。
小売業では、アマゾンのようなＥＣ（電子商取引）が急激な伸びを示している。ただ、大原ＣＥＯは、音楽のダウンロードが増えてもライブがなくならないことを例に挙げ、「ダウンロードした音楽がアマゾンなら、ライブ会場がドンキホーテ。どちらもライフスタイルには必要」と指摘。その上で「アナログとデジタルのスーパーハイブリッド業態を年内めどに立ち上げる予定」とした。
また、同社は、東京都渋谷区に地上２８階、地下１階で、店舗、オフィス、ホテルが入る複合ビルを建設すると発表した。旧ドン・キホーテ渋谷店を含む５７００平方メートルの敷地。２０２２年４月の竣工を予定している。
＊内容を追加しました。
(清水律子)
