［北京 １５日 ロイター］ – 中国国家統計局が１５日発表したデータに基づくロイターの算出によると、７月の中国主要７０都市の新築住宅価格は前月比１．１％上昇した。伸び率は６月の１．０％から拡大し、２０１６年１０月以来、ほぼ２年ぶりの高水準となった。価格の上昇は３９カ月連続。
中・小規模都市が価格の上昇を主導。不動産バブルを煽ることなく中国経済にテコ入れするという、政策担当者らが抱える課題の難しさを浮き彫りにした。
２０１６年と２０１３年前半の住宅ブーム時を除くと、前月比の上昇率が１％を上回るのは非常にまれ。
前年比では５．８％上昇。６月の５．０％から伸びが加速した。こちらは２０１７年９月以来の大幅な伸びだった。
２年以上に及ぶ不動産ブームを抑えるため規制が強化されているにもかかわらず、中国の不動産市場は過熱している。
価格上昇率が大きかったのは「三線都市」と呼ばれる３５都市。北京、上海、深セン、広州の４大都市と「二線都市」と呼ばれる省都を含めた３１都市の伸び率は、より控えめだった。
中国住宅価格の予想外の底堅さは、既存の購入規制をかいくぐる抜け穴の存在も示唆している。
中国は６月後半、年内に３０の主要都市で不動産を巡る不正の取り締まりを再開すると表明。複数の地方政府は企業による購入を制限する新ルールを発表した。
中国招商証券のアナリスト、Zhang Yiping氏は住宅価格統計の発表後、「今は既存の規制を緩めるに適したときではない。政策担当者は不動産規制の強化を続けるべきだ」と述べた。
７月は主要７０都市中６５都市で価格が前月から上昇。６月の６３都市からさらに増えた。
西南証券のアナリスト、Yang Yewei氏は、住宅在庫の減少と依然旺盛な需要が重なり、住宅の供給不足に拍車が掛かっていると指摘した。
アナリストの間では、中小企業の金融支援拡大に向けた中国政府の取り組みの余波で不動産セクターの需要が拡大し、住宅販売が加速しているのではないかとの声も出ている。
政府は不動産規制を維持する姿勢を変えていないものの、米国との貿易戦争の影響を抑えるために経済への資金供給を増やしており、不動産開発業者の資金調達環境も改善しているもようだ。
中国国家統計局の発表に基づくロイターの算出によると、７月単月の中国不動産投資は前年同月比１３．２％増と、２０１６年１０月以来の高い伸びとなった。
また、７月単月の不動産販売（床面積ベース）は前年比９．９％増となり、６月単月の４．５％増から伸びが大幅に加速した。
７月は海南省のリゾート地三亜市（三線都市）の住宅価格上昇率が前月比３．７％で全都市中最高だった。
三線都市全体の上昇率は前月比１．５％で、６月の０．７％から倍以上に加速した。
