［ワシントン １５日 ロイター］ – トランプ米大統領は１５日、米政府がサイバー兵器をいつ配備できるかについて、オバマ政権下で導入された方針を転換し、制限を緩和する措置に踏み切った。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１５日に報じた。
ＷＳＪが事情に詳しい関係者の話として伝えたところによると、トランプ氏は、米国がサイバー攻撃を実施する前に政府機関の間で踏まれる手順を定めた従来の方針を転換する大統領令に署名した。
ホワイトハウスはロイターのコメント要請に応じていない。
ＷＳＪは、オバマ政権下の方針を転換するためにトランプ政権がどの規則を採用したかは明らかでないとしている。多数の米高官が方針転換を認めてはいるが、この件は機密扱いとして詳しいコメントは拒否した。
この決定について説明を受けた政府高官は、方針転換を「前進するための攻撃的措置」とした上、狙いとして（１）軍事行動の支援（２）外国からの選挙への影響の阻止（３）知的財産権の盗用阻止──を挙げた。
この高官はＷＳＪに対し、ジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が４月に就任後、従来の方針を撤回する取り組みを始めたと話した。
オバマ政権下の方針に対しては、あまりにも多くの政府機関を巻き込むことでサイバー攻撃への迅速かつ強力な対応が妨げられるとの批判が出ていた。
