［東京 ２３日 ロイター］ – 日本航空（ＪＡＬ）<9201.T>の赤坂祐二社長は２３日の会見で、２０２０年に開催する東京五輪・パラリンピック大会期間中に訪日外国人客を受け入れるための空港設備投資として、同年までに１００億円規模の資金を投じることを明らかにした。東京五輪開催に合わせ、人数・期間限定で訪日外国人を無料で地方に送客する施策も行い、航空運送事業に携わる全部門の制服も一新する。
赤坂社長は「待ち時間のないスムーズで快適なスマート空港を実現する」ため、多言語に対応した訪日客向けの情報提供システムの開発に約７０億円を充て、成田・羽田両空港のチェックインカウンターから搭乗ゲートまでの動線の変更などに約３０億円を投じる、と説明した。
同社長はまた、東京五輪大会前後を視野に「期間や人数は限定となるが、訪日外国人の皆さまを日本の各地域に無料でご招待する」施策も検討していることを明らかにした。期間や人数、募集方法など詳細は今後詰めるが、同社は２０年時点で訪日外国人の地方送客数を現在の３倍超となる「２００万人以上を目指す」（赤坂社長）。五輪開催期間中の割引運賃の設定や便利でお得なマイレージ施策も実施し、「東京以外の都市の魅力を感じていただける旅を提供する」と話した。
さらには、パイロットや客室乗務員、整備士、地上職など航空運送事業に関わる全部門の制服も２０年４月に一新すると発表した。現在の制服は１３年から着用しており、７年ぶりの刷新となる。詳細はまだ確定していないが、制服の選考については一般の人々が参加する方法にする。客室乗務員などが２０年の期間限定で着用を予定しているスカーフのデザインも一般公募で決定する。
＊内容を追加しました。
(白木真紀)
