［東京 ２８日 ロイター］ – 法務省は、入国管理局の組織を見直し、法務省の外局として「入国在留管理庁」（仮称）を設置する方向で最終的な調整を行っている。上川陽子法相が２８日の会見で明らかにした。
法務省によると、来年４月に政府の新たな外国人材受け入れ制度が始まるのに合わせ、準備を進めている。
上川法相は会見で「これに伴い、必要となってくる費用について、（２０１９年度）概算要求に適切な形で盛り込むよう検討している」と述べた。具体的な額については明らかにしなかった。
(宮崎亜巳)
法務省、入国在留管理庁を設置へ 外国人材受け入れに対応
