［東京 ３１日 ロイター］ – 総務省が３１日発表した７月の完全失業率（季節調整値）は２．５％となり、前月の２．４％から上昇した。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）は１．６３倍で前月から上昇、１９７４年１月（１．６４倍）以来４４年半ぶりの高水準となった。
完全失業率が上昇するのは２カ月連続。ロイターの事前予測調査では２．４％が予想されていた。
季節調整値でみた７月の就業者は前月比４万人増の６６３６万人となった。完全失業者は同６万人増の１７２万人で、非労働力人口は同１７万人減の４２８３万人だった。この結果、完全失業率は２．５％と前月から上昇した。
７月は新たに求職活動を始めた人が３９万人と前月から３万人増加しており、人手不足の中で幅広い産業で求人が増えていることが背景にある。原数値でみた就業者の増加、完全失業者の減少という基調は続いており、総務省では、完全失業率は上昇したものの「雇用情勢は着実に改善している」との判断を維持している。
有効求人倍率は、ロイターの事前予測調査で１．６２倍が見込まれていたが、結果はこれを上回った。有効求人数は前月比０．６％減、有効求職者数は同１．２％減だった。
新規求人倍率は２．４２倍と前月から低下した。
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(伊藤純夫)
