［東京 １３日 ロイター］ – 内閣府が１３日に発表した７月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は前月比１１．０％増と３カ月ぶりに増加、予想（ロイター予測５．７％増）も上回り、２０１６年１月以来の大幅増となった。受注額は９１８６億円。前年比は１３．９％増だった。
内閣府は、機械受注の判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に据え置いた。
７月は米中貿易摩擦が本格化し始めた時期でもあり、その影響が機械受注の外需に表れているか、注目する声もあった。外需は前月比６．０％増で、６月の１２．０％の２桁減少からは回復したが、やや力不足だ。
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