［ワシントン １８日 ロイター］ – 米与野党の上院議員らは、中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）<0763.HK> <000063.SZ>に関する法案を議会に提出した。同社が国内法やトランプ政権との取り決めに違反した場合、再び制裁を加える内容となっている。
トランプ政権は７月に、ＺＴＥに対する制裁措置の解除に向けて合意書に署名、同社が米企業と取引を再開することが可能となった。ただ、議会ではこの合意に反発する声が野党・民主党だけでなく与党・共和党の議員からも上がった。
議会ではこれまで、ＺＴＥを米市場から締め出すことを狙った法案が複数回提出されているが、そのほとんどは政権側が反対したことから成立していない。
上院筋によると、今回提出された法案はＺＴＥと米商務省が交わした合意の順守に焦点を当てており、議会指導部の支持を得られると見込まれている。ＺＴＥの合意違反には強力な措置で対応することを議会側は求めており、これを明確に示す狙いがあるという。議員の多くは、ＺＴＥを国家安全保障に対する脅威と見なしている。
具体的には、商務省は９０日ごとにＺＴＥの合意順守に関して報告書を出し、同合意の下で行われた同社の監査の結果について議会委員会と情報を共有することが求められている。
ＺＴＥが合意を守れなかった場合は、制裁解除に向けて同社が寄託した４億ドルの預託金を没収するなどの厳しい措置を取るという内容となっている。
法案を共同提出したマーク・ワーナー議員（民主）は「法案が成立すれば、ＺＴＥは貿易制限などに違反した場合、厳しく責任を問われる」と述べた。
