［東京 ５日 ロイター］ – 政府は５日に内閣改造後初の未来投資会議（議長：安倍晋三首相）を開催した。今後３年間の工程表を含む実行計画を来夏に決定することとし、その検討課題として、１）技術革新を利用した生産性向上、２）全世代型社会保障への改革として、意欲ある高齢者の働く場の準備、３）人口減少を背景にした地方の基盤企業の強化や中核都市の機能強化──の３つの柱を掲げた。
同会議で安倍首相は「世界の変化は加速している。雇用環境が一段と改善している今こそ技術革新を現場に積極的に取りいれ、労働生産性の向上を図るチャンス。この３年間が勝負」と強調し、「今年末までに中間的報告を取りまとめ、３年間の工程表を含む実行計画を来年夏まで機関決定する」とした。
具体的な検討項目の主なものは以下の通り。
●「移動弱者ゼロ」を目的とした次世代モビリティー推進
──７５歳以上の高齢者を対象に、安全運転を支援する「アシストカー」を前提にした限定免許を整備。
──自家用車での有償運送（いわゆる白タク）がやりやすくなるよう環境整備。ただし市町村で必要性があると判断される地域に限定。
──運転手がいない完全自動運転実現のための道路交通法、車両の基準などのルールを整備。
●キャッシュレス化
──銀行を経由しない送金を容易にするため、個人間のスマホ送金など銀行を介さないでもスムーズに送金できるよう制度的障害を取り除く。（送金上限１００万円を含む金融法制を見直す）
──創業間もない企業でも、財務状況の「見える化」により、リアルタイムの信用情報で資金調達を可能にする。
●労働市場
──６５歳以上への継続雇用年齢の引き上げを検討。
──高齢者未採用企業への雇用拡大策。
──中途採用拡大と新卒一括採用の見直しを検討するため協議会を立ち上げ。
●地方施策
──地域経済の実情を踏まえた地方基盤企業の統合・強化・生産性向上。
──地銀等の経営統合など独占禁止法の適用のあり方を検討。
──地方における外国人労働力の活用（製造業の対象化など）。
