［ワシントン ４日 ロイター］ – ペンス米副大統領は４日、１１月の米中間選挙を控え、中国が政権交代をもくろみ、あらゆる手段を講じて米国に内政干渉していると非難した。また中国は南シナ海で無謀な行動を取っているとし、同海域での海洋進出の動きをけん制した。
副大統領は米シンクタンク、ハドソン研究所での講演で「中国は政府全体で政治・経済・軍事的手段およびプロパガンダを駆使し、米国内で自国の影響力を強め、利益を得ようとしている」と言明。「さらに、これまで以上に積極的にこうした動きを強め、米国の政策や政治に影響力を及ぼし、干渉しようとしている」と批判した。
その上で、中国は米国の強硬な通商政策への報復として、１１月６日の中間選挙で与党共和党が敗北するよう、俳優やフロント企業、宣伝手段を用いて綿密な政治運動を展開しており「米国の民主主義に干渉している」と非難した。
通商問題については、中国が知的財産権を盗んだり、国内市場へのアクセスを制限し、国営企業を不当に保護しており、強硬な通商政策を行使せざるを得ないと強調。「中国が米国の知的財産権の窃盗や強制的な技術移転を止めないかぎり、米国は対応を続ける」と述べた。
ブルームバーグ・ビジネスウイークは、１７人の匿名の情報機関関係者や企業関係者の話として、中国のスパイが約３０社の企業や米政府機関が使用する機器にチップを組み込み、中国政府が内部ネットワークにアクセスできるようにしたと伝えた。
ペンス氏は、中国の公安当局が最新の軍事計画など米国の技術を大量に盗み取る行為を立案指導したとの見方も示したほか、アルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグルに対し、検索アプリ「ドラゴンフライ」開発の即時停止を呼び掛けた。同アプリが中国共産党の検閲を強化し、中国の利用者のプライバシーを侵害すると指摘した。
南シナ海問題については、米イージス駆逐艦が９月末に「航行の自由」作戦を実施した際、中国軍艦が約４１メートルまで異常接近したことに触れ、中国が「無謀な嫌がらせ」をしていると批判。「米海軍は国際法に基き、国益に従って引き続き行動する。米国は屈しない」とした。
