［東京 ７日 ロイター］ – 菅義偉官房長官は７日のＮＨＫのテレビ番組で、来年１０月に予定されている１０％への消費税引き上げは「リーマンショックのようなことがない限り実施する」との従来見解を堅持した。
日米関係については、９月末の日米首脳会談において「貿易問題で大激論したが、最終的には日本の目指す方向で共同声明が作れた」と指摘。「世界の平和を考えるとアメリカの存在は極めて大きく、日米同盟を生かしながら、世界全体の問題についても信頼・連携するのが大事。今はできている」と述べた。
安倍晋三首相と公明党で温度差も指摘されている憲法改正について「自民党内をまとめて自民党案を取りまとめるのが大事。公明党には粘り強く説明していく」と述べた。
自治体による高額返礼品が問題視されている「ふるさと納税」は「一定の抑制が必要だが、制度の仕組みは継続したい」と述べた。
菅官房長官が積極的に提唱している携帯電話料金の引下げについて「政治が発言するのはおかしいとの指摘もあるが、世界と比較してあまりに高すぎるため」と説明した。大手携帯事業者３社が「事実上、国民を囲っており恥ずかしい。公正取引委員会から独占禁止法抵触の可能性も指摘されている」と批判した。
大阪・北海道地震や西日本集中豪雨で外国人観光客に「影響が出ている」と指摘しつつ、今後「回復してくる」との見立てを示し、政府が掲げる２０２０年に４０００万人との外国人観光客目標は「実現できる」との見方を示した。
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(竹本能文 編集：田巻一彦)
