［東京 １４日 ロイター］ – 茂木敏充経済財政・経済再生担当相は１４日、ＮＨＫのテレビ番組の中で、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げは、予定通りに実施するとの見解をあらためて示した。そのうえで税率変更前後の需要変動に注意が必要とし、機動的な政策対応をするため２０１９年度、２０年度の本予算で措置を講じると述べた。
茂木経財相は、こうした対応によって、消費税率を引き上げることができる経済に持って行きたいとの見解を示した。
一方、雇用問題では、６５歳以上に継続雇用を引き上げることについて、今年末までに未来投資会議で中間報告を取りまとめたいとした。
(田巻一彦)
