［東京 ２４日 ロイター］ – 金融庁は２４日、日本仮想通貨交換業協会を資金決済法に基づく自主規制団体に認定したと正式発表した。審査の結果、協会の自主規制規則や人員体制が整ったと判断した。認定自主規制団体になったことで、同協会は会員に対する検査や処分が可能になった。
仮想通貨交換業協会は、金融庁に登録済みの仮想通貨交換業者１６社で構成。今年８月に認定を申請し、自主規制ルールを検討してきた。
自主規制規則では、仮想通貨の盗難リスクに備えて銀行預金や国債などの安全資産を保有するなど、顧客に補償できる基盤作りを義務づけた。仮想通貨の証拠金取引における証拠金倍率の上限を原則４倍とすることも盛り込んだ。
金融庁は２０１７年４月に仮想通貨交換業の登録制を導入。当局だけでなく、技術の進展に通じた自主規制団体とともに業界を規制することを想定したが、業界団体が複数存在し、統一団体発足まで曲折があった。
自主規制団体に認定した仮想通貨交換業協会について、金融庁幹部は「自分たちの知見を生かし、自主的に、利用者保護のためにすべきことはやっていってほしい」と話した。
＊内容を追加しました。
(和田崇彦)
