［東京 ３０日 ロイター］ – 総務省が３０日に発表した９月の完全失業率（季節調整値）は２．３％となり、前月の２．４％から低下した。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）も１．６４倍に上昇。１９７４年１月（１．６４倍）以来、４４年８カ月ぶりの高水準となった。雇用情勢は改善を続けている。
完全失業率が低下するのは２カ月連続。ロイターの事前予測調査では２．４％が予想されていた。
季節調整値でみた９月の就業者は前月比３万人増の６６６５万人となった。完全失業者は同７万人減の１６０万人で、非労働力人口は同５万人増の４２６４万人だった。この結果、完全失業率は２．３％と前月から低下した。
１５─６４歳の就業率は７７．３％と過去最高を更新。自発的な離職者が増加する一方、新たに求職する人が減少しており、求人が増加する中で「新たな職探しが就業に結びついている」（総務省）とみられる。
完全失業率は約２５年ぶりの低水準での推移が続いており、総務省では「雇用情勢は着実に改善している」との判断を維持した。
有効求人倍率は、ロイターの事前予測調査で１．６３倍が見込まれていたが、結果はこれを上回った。有効求人数は前月比０．４％減、有効求職者数は同０．６％減だった。新規求人倍率は２．５０倍に上昇し、過去最高を更新した。
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