［ワシントン ３１日 ロイター］ – 米情報担当の政府高官は３１日、政府は６日の中間選挙について海外からの干渉を監視し、そうした行為に関与した企業や個人に制裁を加える準備を整えていると明らかにした。
同高官は記者団との電話懇談会で、中間選挙のセキュリティ対策について説明し、「われわれは、ロシア、中国、イランによる干渉を引き続き懸念している」と述べた。
米情報当局は、ロシアが２０１６年の米統領選でトランプ大統領の支持押し上げに関与したと結論付けているほか、来週の選挙でも結果に影響を与えるよう画策していると非難している。ロシアはこれらの主張を否定している。
一方トランプ大統領は、先月国連で、中国が選挙に介入しようとしていると非難した。ただ、主張の根拠を示さず、中国は非難を一蹴している。
大統領は９月、ハッキングや偽情報の発信などを通じた選挙への関与が判明した企業や個人に政府が制裁を発動することを認める大統領令に署名した。
中間選挙を巡っては、連邦捜査局（ＦＢＩ）と司法省、国土安全保障省および情報当局が選挙に対するデジタル攻撃の阻止を支援し、ホワイトハウスは国家安全保障会議（ＮＳＣ）を通じてこれら機関と協力するという。
さらに司法省は、選挙当日に選挙介入に関する司令塔ポストを創設し、ＦＢＩが全米各地の当局と迅速に連携できるよう支援することになっている。
