米中貿易戦争の影響で在中南部米国企業の７割が移転予定
在中国南部米国商工会議所（The American Chamber of Commerce in South China）の調査報告によると、米中貿易戦争の影響により、中国南部地区に進出しているアメリカ企業のうち、７割が新たな投資を見送り、一部または全ての事業を他の国へ移転することを考えているとのことです。
米コーネル大学 人民大学との交流中断
アメリカのコーネル大学は10月30日、中国人民大学との学術交流プログラム２件の中断を発表しました。
その理由として、深セン市の工場で起きた労働争議を支援した中国人大学生ら十数人に対し、人民大学が監視や家族への抑圧、自宅での軟禁などを行ったと指摘し、「学問の自由がない」と批判しました。
この件について、中国の官製メディア「環球時報」の胡錫進（こ・しゃくしん）編集長は、「そんなことはない」と否定していましたが、30日の社説では「中国を戦略的にライバルとみるアメリカ政府の考えに影響されている」と批判しました。
14億人が監視下に 中国の恐ろしい「社会信用スコア」制度
中国当局は「社会信用スコア」という制度を推し進め、14億の中国人を監視しています。社会信用スコアシステムとは、政府が国民の各種個人情報をデーターベース化して管理するもので、信用スコアが低いと高速鉄道や飛行機などが利用できなくなります。
このほど、北京から上海に向かう高速鉄道の車内で流れる30秒の車内放送を、ある西洋人の男性がツイッターに投稿。瞬く間に話題となり、１日たらずで100万回以上アクセスされました。
この英語の車内放送では「もし切符を購入しないで乗車した場合や秩序を乱した場合、車内で喫煙したなどの場合には規定に基づき、個人の信用情報に記録され、減点される」と警告していたそうです。
眼科で注入された治療用ガスで71人が失明
中国の病院では医療事故が絶えません。2015年、北京と江蘇省南通市の病院で目の疾患で治療を受けた患者71人が、事前説明もないまま目に注入された治療用ガスによって、視力が著しく低下し、失明に至ったそうです。事件の真相はいまだに説明されておらず、中国の監督管理部門もガスの成分を明かしていないそうです。
