［東京 ２日 ロイター］ – 菅義偉官房長官は２日午前、閣議後の会見で、外国人労働者の受け入れを拡大するため新たな在留資格を創設する入管難民法などの改正案が閣議決定されたことに言及し、より熟練技能の高い人材を対象とした新在留資格「特定技能２号」がどの業種を対象とするかについてはまだ検討中だと述べ、具体的には決まっていないとした。今後、年内をめどに、日本語教育など受け入れ環境整備方針を取りまとめることを明らかにした。
今回閣議決定された新在留資格では、「特定技能１号」のうち、一定の試験に合格し、高い専門性を有すると認められた外国人には、２号として現行の「専門的・技術的分野」と同様の滞在期間を認めることにしている。現在、２号への対応を検討しているところであり、具体的に何の業種に決まったという報告は受けていないとした。
同長官は「外国人を実際に受け入れる環境整備が必要だと思っている。外国人が働いてみたい国を目指して、教育に関する面談などを含め、年内をめどに政府として取りまとめる」とした。具体例として、自衛隊での日本語教育窓口設置や、日本語学校の質の向上、悪質な仲介業者の排除などを挙げた。
(中川泉 )
