［ソウル ７日 ロイター］ – 韓国外務省は７日、元徴用工への損害賠償を認めた韓国最高裁判決を日本政府が批判していることについて、日本は両国関係の悪化を避けるべきだとの認識を示した。
韓国最高裁は先月、新日鉄住金<5401.T>が、植民地時代に強制労働させられた元徴用工の韓国人に賠償すべきだとの判断を示した。
河野太郎外相は４日、ブルームバーグとのインタビューで、韓国側が問題解決に動かない限りは両国関係は前進することはないとの考えを示した。
韓国外務省は「責任ある日本の指導者が、問題の根本原因を無視し、国民感情を逆なでする発言を続けていることを強く懸念している」との声明を発表。「この問題を政治的に過度に重視すれば、将来志向の韓日関係の助けにならないことを日本政府ははっきり認識すべきだ」としている。
韓国では来月、同様の問題で韓国人が三菱重工業<7011.T>に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が言い渡される。
