英日刊経済紙フィナンシャル・タイムズは、イギリス政府が通信会社に対し、第５世代移動通信システム ５Ｇネットワークを構成する際に、サービス提供企業の選択を慎重に行うよう警告を発したと報じました。これは中国最大の通信機器メーカー、ファーウェイ（華為技術）を念頭に置いた発言とみられています。
フィナンシャル・タイムズによると、イギリス政府はこのほど国内の通信会社に対し、５Ｇ無線ネットワークを構成する際に、サービス提供企業を詳細に調査する必要があると警告を発しました。具体的な企業名には触れなかったものの、中国の通信大手・ZTE（中興通訊）とファーウェイを念頭に置いたものと見られています。
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「豪州政府は中国通信大手のファーウェイに対し、一部販売禁止命令を出し、５Ｇ構成事業に対する同社の参入を禁止した」
ニュージーランドも先月、イギリスと同様に５Ｇ構成の際にファーウェイの参入を排除する可能性を否定しないと発表しました。ファーウェイはその後、ニュージーランドの５Ｇ構成事業への入札に参加しないと自主的に表明しました。
ニュージーランドでは11月３日、ファーウェイ・ニュージーランドのCEO代理・アンドリュー・ボーウォーター氏がこれに先立ち、ファーウェイも５Ｇネットワークがセンシティブな問題に絡むことを意識しており、率直に言って手を煩わせるだけの価値がないと述べたと報じられました。
各国は中国の通信サービス提供企業の安全性に懸念を抱いており、米国、豪州に続き、今回もファーウェイは国外での５Ｇ事業への入札を果たせませんでした。
