［ポートモレスビー １８日 ロイター］ – パプアニューギニアで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議は１８日、同会議として初めて首脳宣言で合意できないまま閉幕した。貿易や投資を巡る米中の深い溝が協力を阻んだ。米国や西側同盟国が中国の広域経済圏構想「一帯一路」に対抗するインフラ整備構想を打ち出したことも、太平洋地域における米中の覇権争いを際立たせる結果となった。
議長国パプアのオニール首相は閉幕に当たり開いた記者会見で、加盟２１カ国のどの国が合意できなかったかとの質問に対し、「２つの大国だ」と答えた。
また、首脳宣言で世界貿易機関（ＷＴＯ）やその改革の可能性に言及するかどうかが合意の障害になったと説明。「ＡＰＥＣにはＷＴＯに関する権利はない。それは事実だ。こうした問題はＷＴＯでの提起が可能だ」と述べた。
ＡＰＥＣは１９８９年、多角的貿易体制の維持を目的に発足したが、太平洋地域における中国の影響力拡大や米国の関税による地域の緊張や分断を背景にこうした秩序が崩れつつあることが浮き彫りになった。
ＡＰＥＣのウェブサイトによると、首脳宣言は１９９３年の第１回会議から毎回発表してきた。
オニール首相は、首脳宣言に代わり議長声明を出す考えを示した。発表のタイミングは明らかでない。
今回の首脳会議はトランプ米大統領やロシアのプーチン大統領が欠席。米国からはペンス副大統領が代理で出席した。
中国の習近平国家主席は１５日に現地入りし、地元当局者の歓迎を受けた。１６日には太平洋諸国の首脳と会談し、一帯一路構想をアピールした。
これに対し、米国と日本、オーストラリア、ニュージーランドは１８日、パプアに安定的な電力やインターネットを提供する１７億ドルの計画を発表した。
