［東京 ２１日 ロイター］ – 政府のインフラ緊急点検と対応策の概要が２１日、判明した。全国１２０河川を対象とする堤防強化策に加え、関西国際空港を含む７空港での浸水対策を盛り込み、月内にも取りまとめる方針だ。
政府筋が明らかにした。全国河川の堤防決壊時の危険性に関し、緊急点検では「甚大な人命被害が生じる恐れのある区間を有する河川が約１２０河川存在する」と明記し、堤防強化策やかさ上げなどの対応が必要との考えを示す。
空港輸送上、重要な１６空港のうち関空など７空港を対象とする電源設備の浸水対策や、１２空港のターミナルビルで吊り天井の耐震対策が必要との点検結果も併せて示し、必要となる経費を２０１８年度２次補正予算案などに計上する。
(山口貴也 編集：田巻一彦)
