中国農業農村部がこのほど、都会からUターンした740万人が農村で起業し、農民へ富をもたらす主力軍になると発表しました。しかしこの「Uターン起業」は単に「失業」を言い換えただけとの見方もあります。農民工は農村生活に困窮して都会に出稼ぎに行きましたが、今度は都会で仕事をなくして帰郷することになりました。しかし故郷では資金も経験も人脈もなく、失敗した時は1人で責任を負うしかありません。
「Uターンブーム」は、中国で起きているのでしょうか？
中国農業農村部が11月8日に発表したデータによると、Uターン起業者は740万人に上ります。内訳は農民工、大学生、退役軍人や科学技術関係者などで、平均年齢は40歳、高卒以上の学歴保有者が全体の40％を占め、農民を豊かな生活に導く主力となったとされています。
一方、吉林省の農民工、王さんは取材に対し、当初は都市部で開発業者から仕事を請け負っていたが工事費が支払われず、裁判所に3年間訴えてきたが相手にされなかったと語りました。
吉林省の農民工 王さん
「未払いを起こした開発業者を私たちは何度も訴えた。北京でも現地政府にも訴えたが、その結果、政府から派遣された職員から警棒で殴られ、誰からも見捨てられた。だから庶民の多くが失望している」
王さんは、すべての農民工が帰郷したら農村は人であふれてしまうが、農村にそれだけの働き口があるのかと疑問を呈し、「Uターン」は「失業」の別の表現にすぎないと語りました。
吉林省の農民工 王さん
「何をもってUターンするのか。Uターンしてどんな事業を起こそうというのか？金もないのに故郷で起業しさえすれば良い生活が送れるのなら、そもそもなぜ出て行ったのか。当時農民が大挙して都会に出て行ったのは、明らかに故郷での暮らしにゆきづまったからだ。今回Uターンする理由は、都会で稼げなくなったからだ」
米中貿易戦争が始まってから、中国当局は「中国経済の見通しは明るい」と何度も強調してきましたが、市場の悲観的ムードを払しょくできていません。10月22日、中国メディア「網易」（もうい）は、今年上半期で国内企業504万社が倒産し、失業者数が200万人を超えたと報じました。さらに、上半期で上場企業453社の代表取締役が辞職や解雇に追い込まれたとも報じられましたが、この記事は公開後すぐに削除されました。
あるウェイボー（微博）ユーザーは「新たな失業者数が740万人に達したというデータは、今年上半期の企業倒産による失業者数が740万人に上るという先日の報道と一致する。農民工が大規模に解雇されたのは明らかだ。それをよりによって「Uターン起業」などと言い出すとは」と憤りを隠せません。
中国に生じた新たな人口逆流現象について、あるネットユーザーは「労働者の失業は、以前は『一時解雇』と呼ばれた。今、農民の失業は『Uターン起業』と呼ばれるのだから、なおひどい」と断じています。
NGO関係者の楊占青さん
「Uターンする農民工の大部分は、企業倒産で失業した労働者のはずだ。彼らはごく普通の産業労働者で、都市部に住宅がなく、特殊技能もないため、帰郷して活路を見出すしかない。だが彼らは農業にたけているわけでも人脈があるわけでもなく、農村部独特の汚職や暗黙のルール、血縁重視の行政方式に直面して衝突や矛盾が生じるはずだ。起業など過ぎた望みだ」
楊さんは「中国の都市部と農村部では、収入面や生活の質、インフラ建設投資分野における格差がひどい。農民工は何年も故郷から離れて早くから都市生活になじんでしまったため、農村に適応しなおすのが難しい。ましてや起業など…」と当局の発表に懐疑的です。
NGO関係者の楊占青さん
「以前は農民が大挙して出稼ぎに出たため、農村部に残っていたのは基本的に老人や病人だった。学校を含む各種施設は人手不足で、今回のUターン現象でさらに手が回らなくなる」
吉林省の人的資源・社会保障庁と財政庁が合同で通達した『農民工などの人員に対する吉林省の省級Uターン起業プロジェクト・補助金管理実施細則』によると、農民工がUターン起業した場合は最高で80万元、日本円でおよそ1300万円の補助金が支給されるとのことです。
一方で米ビジネス誌ブルームバーグ・ビジネスウィークは、長年の都市生活の後に帰郷した人は、故郷で起業を成功させるために必要な社会的ネットワークを持っていないと報じています。広東省深圳市で働いていた四川省の農民、楊猛（よう もう）さん（30歳）は同誌の取材に対し「もう十分貧乏だ。僕のような人が農村で起業を考えた場合、一度失敗したらもっと貧乏になる。すべての労働者が帰郷して仕事にありつけるわけではなく、農村は僕たち農民工の一部しか受け入れられない」とやるせない心中を語っています。
