［東京 ２６日 ロイター］ – 安倍晋三首相は２６日の衆院予算委員会で、来年１０月の消費税率引き上げに伴う需要平準化対策として、キャッシュレス決済を利用する場合は９カ月間、５％のポイントを還元する考えを表明した。
首相は、ポイント還元策について「期間を集中して、十分な還元率を確保する」と述べ、「期間を９カ月間に限定したうえで、還元率を例えば５％程度まで引き上げる方策を含めて検討していきたい」と語った。
消費税率引き上げによる経済への影響を回避するためとし、「あらゆる施策を総動員して、全力で対応していく」方針をあらためて示した。
