［東京 ２７日 ロイター］ – 政府は１２月中にまとめる新たな「防衛計画の大綱」に、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦の事実上の空母化や搭載する最新鋭のステルス戦闘機「Ｆ３５Ｂ」の導入を明記する方向だ。政府関係者が明らかにした。
与党内では、航空自衛隊が保有するＦ１５戦闘機の後継として次世代ステルス戦闘機Ｆ３５のＡ・Ｂ型を計１００機、計１兆円程度購入する案も浮上。財政支出膨張に歯止めをかけたい財務省などとの綱引きが激しくなりそうだ。
岩屋毅防衛相は２７日の閣議後会見で、いずも型護衛艦について「せっかくある装備なので、できるだけ多用途に使っていくことが望ましい」と表明。Ｆ３５Ｂの導入についても「短い滑走路で離陸できる性能を持った航空機だ。航空機体系全体をどうするかの一つとして検討している」と述べた。
自民党が５月に示した防衛大綱に向けた提言では、いずも型護衛艦を空母化改修する「多用途運用母艦」とＦ３５Ｂの導入が盛り込まれ、大綱および同時に策定される、今後５年間に自衛隊がそろえる装備品や費用を示す中期防衛力整備計画（中期防）での焦点となっている。
従来の政府見解では、遠方に攻撃型の戦力を投入できる空母の保有は日本が掲げる専守防衛との整合性を問われる可能性があるとされていたが、今回の防衛大綱の作成時に論点を整理する。
＜次世代ステルス機１００機・１兆円購入案、与党内で浮上＞
自衛隊は現在２００機保有するＦ１５の半分を改修する予定だが、改修に適さない残り１００機の取り扱いも焦点となっている。
与党議員の中では、中国、ロシアの航空戦力が拡充される中で「Ｆ３５のＡ型であれば６０機程度でＦ１５・１００機相当の防空能力がある」として、Ａ型を６０機、垂直着陸が可能で空母搭載に対応したＢ型を４０機の計１００機の購入が望ましいと主張する声がある。
政府が１００機購入を決定した場合、来年１月から始まる日米通商交渉での有力な交渉カードになる可能性があるとの声が政府・与党内にはある。
トランプ大統領は今年９月の日米首脳会談直後に「私が『巨額の貿易赤字は嫌だ』と安倍首相に言うと、日本がすごい量の防衛装備品を買ってくれることになった」と表明。日本の防衛装備品購入に期待している。
トランプ政権は年間７兆円の対日貿易赤字削減を繰り返し主張しており、日本に対して「（赤字削減には）自動車輸出削減や自動車の米国生産拡大、米国からの輸入拡大の全てが必要」（ハガティ駐日米大使）と明言している。
(竹本能文 編集：田巻一彦)
