［ブエノスアイレス／東京 １日 ロイター］ – 麻生太郎財務相は、日本が議長国となる来年の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の主要議題について、多国間での貿易不均衡解消や低所得国の過剰債務問題、インフラ投資や高齢化対策などを柱とする考えを示した。Ｇ２０首脳会合後、アルゼンチンのブエノスアイレスで明らかにした。
保護主義の台頭を踏まえ、２カ国ではなく多国間での貿易不均衡にどう対処するかや、高齢化への対応など世界経済のリスクを点検する。中国による途上国への過剰貸付などを念頭に、インフラ投資や途上国への健全な融資による成長力強化、金融技術の革新に対応した租税逃れ対策なども議題に掲げる。
麻生財務相は「経常収支の不均衡は貿易上の措置でなく、マクロ経済に対する国際協力を通じた貯蓄・投資バランスの適正化によって対処する必要がある」と、現地で記者団に語った。「低所得において債務が累積し、脆弱性が高まっている問題に対応する」との考えも併せて示し、活発な議論を促したい考えだ。
(竹本能文)
