［東京 ４日 ロイター］ – 茂木敏充経済再生相は４日の閣議後会見で、１日の日米首脳会談でトランプ大統領が日本によるステルス戦闘機Ｆ３５の大量購入に謝意を示したことに関し、年明け開始予定の日米通商交渉への影響は「わからない」としつつも、「首脳間で非常に信頼関係が醸成されている雰囲気は通商交渉を進める上でもプラス」と述べた。
＜日米交渉「決して簡単でない」＞
首脳会談では、日米通商交渉について「９月に合意した共同声明に従い、日米双方の利益となるよう貿易・投資をさらに拡大していくことを確認した」という。ただ「具体的な交渉はこれからで、決して簡単な交渉ではない」とも指摘した。
米中首脳会談については、「率直な意見交換が行なわれ、関税引き上げが据え置かれ、中国の産業構造改革も協議するとの共通認識が得られて、米中双方ともに前向きで建設的な協議ができた」と評価した。
同時に、今回の会談の結果には「さまざまな評価もあるところ」とも付け加えた。
また、消費税引き上げ対策として政府が打ち出しているプレミアム付き商品券の対策組織を、今週にも立ち上げると発表した。内閣府・内閣官房を中心に、総務省や厚生労働省などから必要な人材を集める。
(竹本能文)
