［東京 ７日 ロイター］ – 総務省が７日に発表した１０月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は２９万０３９６円となり、前年同月に比べて実質で０．３％減少（変動調整値）した。減少は２カ月連続。台風や地震といった自然災害で落ち込んだ９月からマイナス幅は縮小したが、気温が平年よりも高めに推移したことや、休日が前年よりも１日少なかったことなどが押し下げ要因になった。
季節調整済み前月比は１．８％増で、２カ月ぶりに増加した。
ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では前年比１．４％増が予想されていたが、結果はこれを下回った。
消費の減少に最も大きく影響したのは「その他の消費支出」で、９月に値上げ前の駆け込み需要が見られたたばこや、前年よりも日曜日が１日少なかったことで婚礼関係費などが減少したという。また、平年よりも気温が高めに推移したことで、コートやセーター、手袋などの冬物衣料が振るわなかった。生鮮野菜の価格高騰もあり、野菜などの「食料」も減少した。
もっとも、物価変動の影響を除いた名目値の消費支出は同１．４％増と２カ月ぶりに増加。総務省では、９月に実質で同１．６％減と大きく落ち込んだのは「自然災害による一時的なもの」とみている。基調判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に据え置いた。
今年から参考指標として公表を開始した単身世帯を含む「消費動向指数（ＣＴＩ）」は、回復がより鮮明だ。世帯当たりの平均となる世帯消費動向指数（総世帯）は実質で前年比２．７％上昇、季節調整済み前月比は３．２％上昇となった。
世帯全体の消費支出総額の推移となる総消費動向指数は実質で前年比１．３％上昇、前月比０．５％上昇だった。
