景気減速が続いているなか、中国の李克強首相は5日、国内雇用環境の安定化を図る新措置に署名し、各地方政府に通達した。同措置では、従業員の雇用を維持する企業に対して、企業が納付する失業保険料の一部を返還すると決められた。米中貿易戦の影響、税金、従業員への福利厚生負担増などで苦しむ民間企業に対する一時的な救済措置とみられる。専門家は、同措置では雇用市場を改善できないとの見方を示した。
中国当局ウェブサイト「中国政府網」が5日掲載したニュースリリースによると、新措置では、保険加入企業のうち、従業員をリストラしない、またはリストラされた従業員数が少ない企業に対して、これらの企業が今年上半期に納付した失業保険料の50％を返還すると定められた。雇用安定を強化していくという。期間は2019年1月1日から12月31日まで。
中国共産党中央政治局は、7月31日に開かれた経済政策会議で、中国経済情勢について「経済運営において安定の中に変化があり、いくつかの新たな問題や試練に直面している」とし、厳しい見通しを示した。雇用、金融市場、外資企業など6つの分野での安定強化を今後の課題とした。
在米中国経済評論家の秦鵬氏は、雇用悪化の主因は2つあるとした。1つ目は、米中貿易戦の影響で外資企業や中国企業が次々と、生産拠点を中国から他国に移転したことにある。また、中国当局が最近掲げた「国進民退（国有経済の増強と民有経済の縮小）」政策も、失業者の急増に大きく関係しているという。
中国ではこのほど、雇用低迷に関する報道が増えている。「財新網」が11月28日に掲載した記事によると、国内雇用低迷のため「202万件の求人広告が消えた」。この記事は掲載後、間もなく削除された。
ポータルサイト「網易」が10月22日、「今年上半期国内504万社が倒産、失業者数200万人超」とのタイトルが付けられた記事を発表した。「財新網」の記事と同様に、その後取り下げられた。
中国当局が、失業者の人数急増によって社会的不安が急速に広がると危惧して、情報統制を強めたとみられる。
いっぽう、中国求職情報サイト「智聯招聘」が10月23日に発表した統計によると、2018年7～9月期の求職申請者数は4～6月期と比べて、24.37％減少した。企業側の求人数は同20.79％縮小した。また、7～9月期のIT関連企業の採用者数は前年同期比51％減となった。
中国メディアは10月、中国電子商最大手のアリババ集団や京東、通信大手の華為（ファーウェイ）などの大企業は人員削減を計画していると相次いで報じた。中国雇用市場および国内経済が厳しい局面にあると示された。
中国の農業農村部は11月8日、740万人の農民工が「起業のため」都市部から地元に戻ったと発表した。中国世論は失業が原因だと推測。
湖南省で会社を経営する陳さんは大紀元に対して、中国での企業運営は「大変だ」と吐露した。
会社経営者は、従業員の福祉厚生である「五険一金（年金保険、医療保険、失業保険、労災保険、出産・育児保険、住宅積立金）」のほか、不動産税、土地使用税、増値税（付加価値税）、城市維持建設税（道路や公共施設などの維持費に使われる税金）、労働組合の経費なども負担している。「税金が高くて、経営は非常に苦しい」
秦鵬氏は、民間企業に課す高賦税と、民間企業を犠牲に国有企業を発展させる政策を批判した。「国内経済を悪化させたうえ、企業家の悲観的心理を拡大させた」。同氏は、新措置では雇用が改善されないとした。
トランプ米大統領と習近平国家主席は12月1日首脳会談を行った。米政府は、中国に不公平な貿易慣行の是正と、構造改革の実行を求めた。また、中国製品への追加関税実施をめぐって90日間の猶予期間を与えた。
しかし、一部の専門家は中国当局が、90日間内に構造改革を実現できないとの見方を示した。台湾電子機器受託製造サービス（EMS）大手、鴻海精密工業（ホンハイ）の郭台銘会長は4日、福建省アモイ市で開催された「2018年中国・台湾企業家サミット年次総会」に出席し、米中貿易戦は「5年から10年続く持久戦だ」と発言した。
来年以降の中国経済の先行きは依然に不透明だとみられる。
（記者・周心鑑/易如、翻訳編集・張哲）
