［東京 １０日 ロイター］ – 菅義偉官房長官は１０日午前の会見で、政府調達における政府統一基準の改訂を行ったことについて、各省での防護するシステムとその調達の手続きを定めたもので、特定の機器を排除することを目的にしたものではない、と説明した。
日本政府が政府調達において中国の通信企業２社を事実上排除する方針であることに、中国の在日大使館は「強烈な反対」の意を表明している。
同官房長官は「サイバーセキュリティーを確保する上で、情報の破壊、情報システム停止など、悪意ある機能が組み込まれた機器を調達しないようにすることが極めて重要」だと述べた。
(Reporting By Izumi Nakagawa)
