12月10日の世界人権デーを迎え、中国の元軍医が10年にわたって調査してきた中国の臓器狩り問題を題材にしたドキュメンタリー映画が、6日、東京と台湾で同時上映されました。
ハリウッド国際独立ドキュメンタリーアワード（Hollywood International Independent Documentary Awards）で「優秀外国語ドキュメンタリー賞」「最優秀監督賞」などに輝いたドキュメンタリー映画「臓器狩り十年の調査」は、江沢民時代に始まった、政府主導のもとで生きた法輪功学習者から臓器を収奪し、暴利を貪っている中国の実態を暴いています。
中国の臓器狩りが初めて公に暴露されたのは2006年でした。当時は信じる人がほとんどいませんでしたが、10年以上経って、ようやく日本でも中国の臓器狩りが知られるようになりました。
日本では今年1月、非人道的行為が強く懸念されている中国の臓器移植に、日本国民が係わらないよう問題を周知し、国内の臓器移植環境と法整備を働きかける国会議員や地方議員、ジャーナリストらからなる「中国における臓器移植を考える会」SMGネットワークが発足。「地方議員ネットワークの会」も同時に発足され、12月現在、各地の地方議員91名が会の主旨に賛同しています。
神奈川県逗子市の市議会議員、丸山治章（まるやま ひろあき）さんは、2010年に臓器狩りの実態を知ってから、日本社会に向けて「医療ツーリズム」を止めるための活動をすると同時に、関連法整備を呼びかけてきました。
神奈川県逗子市市議会副議長、丸山治章氏
「関わる人たちの意識が、普通の業務をこなしているようにやっている。犯罪のシステムに完全に巻き込まれて、それが日常化していることを表している。それは逆に危険な状態だなと思った。人権という点においては、国境はないわけだから、内政干渉とは言わせない。早くこの問題を解決したいと改めて思った」
一級建築士 沖本馨氏
「日本人も片棒担がないように、全くそういう知識は日本人はないから、向こうに渡って臓器を提供されるということがないように、もうちょっと日本人も知識をつけないといけないと思う」
上映後、映画の主人公で元軍医、現在は「法輪功迫害追跡国際組織」の代表を務める汪志遠医師と、オンラインで質疑応答が行われました。
ドキュメンタリー映画「臓器狩り十年の調査」の次回の上映会は12月23日、神奈川県で行われる予定です。
