［ワシントン／ニューヨーク １４日 ロイター］ – 米通信大手のＴモバイルＵＳ<TMUS.O>とスプリント<S.N>が来週にも、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の合併承認を見込んでいることが、関係筋の話で分かった。
両社の親会社が、中国の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]製機器の使用抑制を検討する方針を表明したという。
同筋によると、米政府当局者らは、Ｔモバイルの大株主で欧州最大の通信会社、ドイツテレコム<DTEGn.DE>に、ファーウェイ製品の使用をやめるよう圧力を掛けている。ファーウェイが実質的に中国政府の管理下にあり、同社のネットワーク機器にはサイバースパイ活動が可能となる「バックドア」が搭載されている恐れがあるとの懸念が背景とされる。ファーウェイはこうした指摘を否定する。
Ｔモバイルのスプリント買収について、ＣＦＩＵＳは国家安全保障上の精査を行っている。ファーウェイ製品の使用中止圧力は、精査の一環と同筋は明かす。
Ｔモバイル、スプリント両社と米国政府の交渉はまとまっておらず、物別れに終わる可能性も残っていると、同筋は付け加えた。
両社の株価は１４日の取引でいずれも１．２％下落した。
スプリント親会社のソフトバンク<9984.T>は、現行通信規格「４Ｇ」の設備でファーウェイなど中国製の基地局をなくす方針を固めたと、日本経済新聞電子版が１３日に報じている。
ドイツテレコムは１４日、通信設備の調達方針を見直していることを明らかにした。中国製品に対する安全保障上の懸念が広がっていることを受けた措置だ。
スプリント、Ｔモバイル、ドイツテレコム、ソフトバンク、ＣＦＩＵＳはコメントを控えた。
