米中貿易戦争の影響を受け、中国から撤退する外資系企業が増加しています。ウェアラブルカメラメーカー大手の米GoPro（ゴープロ）は先日、貿易戦争の影響を回避するため、一部生産ラインの中国撤退をすでに開始したと正式に発表しました。さらに中国のインターネット業界でも倒産する企業が現れ、10万人以上が失業する可能性があることが報じられています。
GoProは12月10日のプレスリリースで、中国からの生産ライン移転を開始したと発表しました。ただし、これは米国市場向けに生産するカメラに限ったもので、他の地域向けの機器は引き続き中国で製造するとしています。
GoProは、来年には移転を完了させたいと述べる一方で、具体的な移転先は明かしていません。同社の最高財務責任者ブライアン・マッギー氏は、現代の地政学的なビジネス環境では、企業はより柔軟な経営を行う必要があるとして、関税問題を積極的に解消するため、米国向け製品を製造する中国の生産ラインのほとんどを撤退させる必要があると説明しました。
GoProは減収を理由に、今年初めにすでに一部の部門を閉鎖したうえ、リストラも行いました。
７月に米中貿易戦争が本格化してから、米ハードディスクドライブメーカーのシーゲイト・テクノロジー、韓国のサムスン電子、東芝、ソニーなどのグローバル企業が中国からの撤退を準備し、すでに完了した企業もあります。移転先は人件費の安い東南アジア、インド、ブラジルの場合もありますが、米国やEUに移転したケースもあります。
米国商工会議所の調査によると、今後の見通しが立たない貿易戦争に対応するため、在中米国企業430社のうちおよそ三分の一が、部品や組み立て工場の中国撤退を検討しています。
山東省の張さんは、外国企業の撤退により中国各地で多数の労働者が解雇されたと語ります。張さん自身もその一人です。
山東省在住の張さん
「何もすることがないので、家でずっと日向ぼっこしている。以前は鉱山で働いていたが今はやっていない。家でぶらぶらするしかない」
広東省の馬さんは、外資企業だけでなく、中国企業も貿易戦争の影響を受けて景気が悪いと話します。社会全体が冷え切ったようだとも語っています。
広東省在住の馬さん
「私の住んでいる住宅街の近くの工業団地には、江門市で一番にぎわうショッピングセンターがある。以前だとクリスマスシーズンには大変な人込みだったが、今は周辺の会社同様に閑散としている。私が知っている限り、どこも景気が良くない」
土地の使用料や人件費の上昇などを理由に、米中貿易戦争以前から外国企業の中国撤退が続々と始まっていました。さらに2017年に中国各地で「汚染物質排出規制令」が公布されたことで、設備の古い工場が続々と閉鎖に追い込まれました。閉鎖企業は北京・天津・河北省地域だけでも17万6000社に上り、このショックで多くの外国企業が撤退を視野に入れました。
中国のインターネット企業も苦境に立たされています。ラジオ・フリー・アジアは13日、中国のインターネット企業が１社あたり平均５%の人員削減を行った場合、業界全体で10万人が失業すると報じました。３年前、中国当局が「すべての人々によるイノベーション」というスローガンを掲げてインターネットによる起業を提唱したことで、十万単位の科学技術系企業が誕生しました。しかし、今年に入り融資が受けにくくなったため、こうした企業が次々と倒産に追い込まれています。
